組合に加入したらどうなるの？
組合に加入すれば、私たちの勤務条件がどのような過程を経て決定されているのかを知ることができます。また、現在ある様々な権利は自然発生したものではないことも学べます。
政治や社会の現状について学ぶことができ、その改善に向けて仲間とともに行動することもできます。そして、日頃接している幼児・児童・生徒に対して「私は主体的な働き方をしている」と胸を張って言うことができます。
主体的に働く仲間と出会い、連帯の輪が広がります。異動先の学校にも組合員は必ずいます。困ったことがあれば助け合い、解決に向けて行動する、これこそが組合の財産です。
日本国憲法第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定されています。勝ち取った権利も主張し行使しなければ、消えてしまうかもしれません。ぜひ広高教組に加入し、ともに活動しましょう。
どんな活動をしているの？
秋季年末賃金確定闘争における労使交渉（勤務条件の向上をめざして）
私たち地方公務員の賃金や休暇制度等といった勤務条件がどのような過程を経て決定されるかについては、民間企業とは異なります。例年９～10月にある各都道府県の人事委員会勧告を受けて、10～11月に労使で行う秋季年末賃金確定闘争における労使交渉（確定交渉）を経て、妥結の後、議会での条例改正等によって決定されています。広高教組は小・中学校の教職員や県職員の仲間とともに、広島県教育委員会（県教委）等の当局と交渉を重ねています。
私たちの現在の勤務条件は、これまでの確定交渉の成果であって、交渉なしに勝手に決められているものはありません。当局から勤務条件悪化に係る提案があったとしても、交渉の場で撤回させることもできます。そして、交渉において当局を動かすための最大の力は組合員の数＝高い組織率です。
2023年秋季年末賃金確定闘争における労使交渉の主な成果は次のとおりです。
- 公民較差に基づき、2023年４月に遡及し給料表を改定
- 期末・勤勉手当を2023年６月期に遡及し年間4.50月に引上げ
- 暫定再任用常時勤務職員の給料月額が2024年度から「７割措置」に処遇改善
- 実習教員及び寄宿舎教員の暫定再任用常時勤務において2024年度から教育職２級任用開始
- 期末手当支給対象の会計年度任用職員に2024年度から勤勉手当支給
- 県立高校全校において2024年度から採点支援システムの導入
- スクール・サポート・スタッフについて2023年度内に追加措置
- デジタル活用推進担当教員に係る負担軽減措置は2024年度も継続
- 学校における働き方改革について保護者や地域住民に理解を求める旨周知
- 特別支援学校に栄養計算ソフトを2024年度から導入
- 少数職種における暫定再任用において2025年度任用から短時間勤務が希望可能
- 夏季休業期間中の勤務時間の繰上げ・繰下げを2024年度から全県立学校で導入
- 新規採用職員に係る職場巡回相談回数を年１回から年２回に拡大
- 産休・育休取得の際の代替職員との引継期間が2024年度から最大１か月に拡大
- 家族の看護等に係る休暇（特休第15号）について2024年１月から要件追加
- 職員が最大１年間不妊治療に専念できる「出生支援休暇」を2024年度から導入
教育研究活動（民主教育の確立をめざして）
現場実態に即した自主的・民主的な教育研究活動を推進しています。夏には支部単位で、秋には県全体で教育研究集会（県教研）を開催しています。教科別・問題別分科会で構成され、全ての教職員の抱える課題に対応しています。冬には日教組の教育研究全国集会もあり、全国から集まった教職員の優れた実践報告に触れることができます。
平和活動（ヒロシマの心を全国へ、世界へ）
被爆地ヒロシマの教職員として原水爆禁止広島県協議会（広島県原水禁）等と連携して活動しています。広島市で行われる「原水爆禁止世界大会 広島大会」はもちろん、「５・15沖縄平和行進」や「原水爆禁止世界大会 長崎大会」等にも参加しています。広高教組においても「平和教育フィールドワーク」を開催し、平和運動の推進と平和教育の創造に努めています。
スポーツ大会・レクリエーション（親睦と団結のために）
「広島県教職員総合体育大会」「カープを応援するツアー」「障害児学校部スポーツ大会」等、多数の行事を企画しています。
専門部の活動
広高教組には次の専門部があり、学習会やレクリエーション等をとおして、特色ある活動を展開しています。
青年部、女性部、定通教育部、分校部、障害児学校部、事務職員部、養護教員部、実習教員部、臨時教職員部
その他
連合広島（日本労働組合総連合会広島県連合会）、広島県平和運動センター等と連携して活動しています。
組合に加入しなかったら？
ご存知のように、組合に加入する、しないは自由です。組合員でなくても、賃金や休暇制度等の勤務条件は組合員と同様に適用されます。このことから、もしかしたら、「組合の活動は理解するが、私が加入しなくても他の組合員が何とかしてくれるだろう」と考えている人もいるかもしれません。
県教委が毎年度作成している「広島県教育資料」には、「主体的な学び」に必要な教員の役割として「児童・生徒一人ひとりが学びを自分事として捉え、興味を持って学び続けることができるようファシリテートすることが重要である」旨が記載されています。「児童・生徒」を「教職員」に、「学び」を「働き方」に、「興味」を「意欲」に置き換えると、「教職員一人ひとりが働き方を自分事として捉え、意欲を持って働き続けることができるようファシリテートすることが重要である」となります。県教委の言葉を借りれば、広高教組は教職員が「主体的な働き方」について学べるようファシリテートする役割を担っているのです。
この役割を踏まえてあえて厳しい言い方をしますが、組合に加入していないということは、例えば賃金カット等の勤務条件の悪化について当局が考えていたとしても、「私はそのことに一切異議を申し立てず、全てを受け入れます」と表明しているのと同じです。内心では不満を持っていても、それだけでは改善への道は開けません。「他の誰かが何とかしてくれるだろう」と考える人ばかりになれば、結局何も起こりません。これでは「主体的な働き方」をしているとはいえないのではないでしょうか。
もしも組合の規模が小さかったり、組合がなかったりしたらどうなるの？
間違いなく勤務条件の改善は滞り、逆に悪化が起きます。組合員数が少ない＝組織率が低い組合からの要求を、当局は「教職員全体からの真摯な要求」と受け取らないからです。 組合が存在しなければ、そもそも当局との交渉が行われません。教職員が個人レベルでいくら改善を訴えても、その話を聞いたり、協議に応じたりする法的義務は当局にはありません。一方、地方公務員法第52条によって活動が保障された私たち広高教組との交渉は、当局は真摯に応じる法的義務があります。これにより、勤務条件の改善が実現できているのです。
組合費は何に使われているの？
例えば、本務者の教諭の組合費は、一つの目安としては30歳で月額約5,900円、40歳で約7,600円、50歳で約8,400円です。確かに安くはありません。
しかし、私たちが活動するにはどうしてもお金がかかります。「主体的な働き方」の具体である、広高教組の活動方針を決める大会や委員会を開催するための経費や、前掲「１ どんな活動をしているの？」で紹介したものに係る経費は、全て組合費から支出しています。
平日昼間にも書記局（組合の事務所）には役員や書記がおり、確定交渉の時期に限らず日常的に県教委と協議したり、組合員からの相談に対応したり、日教組等の会議に出席したり、支部及び分会に文書・通信等を作成、発送したりしています。これらの維持にも組合費が必要です。
また、組合費には広高教組が加盟している日教組、連合広島及び広島県平和運動センター等への負担金も含まれています。
衆議院議員選挙を１回行うためにかかる費用は約600億円といわれ、全て税金でまかなわれています。「主体的な働き方」を確立するためには一定のコストがかかると理解してください。
高校生協・教職員共済・中国ろうきんにも加入し、扶けあいの輪をひろげよう！
広島県高等学校生活協同組合（高校生協）
「くらしと健康と平和を守る」という消費者共通の願いを実現するために活動しています。構成員は広高教組組合員に限定されず、多くの管理職も加入しています。出資金14,000円（月500円の28回払い）が必要ですが、脱会時には出資配当金・利用分量割戻金を加算し全額返還されます。
教職員共済生活協同組合（教職員共済）
全国の学校、教育機関を職域とする共済生協として唯一厚生労働省から認可を受けている相互扶助団体です。組合員とそのご家族の万一に備えるための死亡保障や医療保障をはじめ、自動車事故や火災・自然災害などに備える損害補償、業務中や日常生活における賠償事故に備える賠償責任補償までさまざまな共済を提供しており、高校生協が総合代理店となっています。
中国労働金庫（中国ろうきん）
日本で唯一の“労働者がつくった労働者のための”福祉金融機関で、広高教組はその会員です。営利を目的としておらず、利益は商品やサービスを通じて私たち労働者に還元されます。例えば、コンビニＡＴＭの利用手数料は実質無料です。また、融資商品においては、組合員限定の優遇金利が適用されるものもあります。